有限会社はどうなるの?


ズバリ!今のまま有限会社の名前で継続することが可能ですが、株式会社に変更することも可能です。有限会社法が廃止され、今までの有限会社は法律上、株式会社(特例有限会社)として存続します。取締役の任期も今まで通りありません。と言っても「株式会社」とは名乗れませんので注意してください。


【新会社法スタート後の有限会社の選択肢】

1.有限会社のままでいる!
  以前の通り、特に何もしなくてもOKです。


2.株式会社に変更する!
  有限会社を解散して、株式会社に変更出来ます。



当事務所では、有限会社から株式会社への組織変更のお手伝いをいたしております。基本的な事項を決めて頂いた後、一切の手続きは当事務所で行います。詳しくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。




 確認株式会社・確認有限会社はどうなるの?


以前、株式会社は資本金1000万円、有限会社は資本金300万円必要でした。しかし新会社法スタート後、1円からでも株式会社が設立可能となりました。(有限会社は設立出来なくなりました) そして、新会社法では資本金の下限もありませんので、結論として、確認株式会社も確認有限会社もそのまま存続することが可能です。ただし、確認株式会社や確認有限会社に義務付けられていた解散事由は、残ったままになっています。確認会社設立から5年以内に、解散事由を廃止する申請を法務局にしなければなりませんので注意してください。気づかずに設立が5年経過してしまうと、確認会社は強制的に解散させられてしまいます。


【新会社法スタート後の確認株式会社・確認有限会社選択肢】

<必須>
設立から5年以内に、解散事由の廃止を申請する。
なお、この手続きでも登録免許税3万円が必要です。タダでは出来ません。
お国はとにかく何でも税金を取りたがるようです・・・。


<その後>
確認株式会社は通常の株式会社になります。
確認有限会社は ①通常の有限会社のままでいる!②株式会社に変更する!



当事務所では解散事由を廃止する手続きも、有限会社から株式会社への組織変更のお手伝いもいたしております。基本的な事項を決めて頂いた後、一切の手続きは当事務所で行います。詳しくはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください